オバマ大統領の主張

昨夜、両院合同会議において行った演説で、オバマ大統領はヘルスケア改革の論理的根拠および大統領が支持するプランを提示した。そして大統領はまた、議会に提出された法案について、これまでに浮上してきた誤解の多くを解くことを試みた。
大統領案の概要は、先週末にバウカス上院議員が発表した案に非常に類似したものである。しかし、2つの大きな違いがある。まず、小企業には例外を設けるものの、大統領は雇用者の従業員に対する健康保険提供の義務化を推し進める構えである。第二に、各州に設立される保険エクスチェンジにおいて個人や小企業が選ぶことが出来る選択肢として、公的保険オプションを提供するという。公的保険オプション設立の理論的根拠の説明にあたり大統領は、様々な保険プランに意味のある競争が成立するかを懸念していると述べた。大統領は、保険市場の90%が一企業で占められているというアラバマ州を、例として挙げている。しかしながら大統領は公的オプションの重要性は余り強調せず、公的保険の設立を保険会社が経済的に手の届く保険を提供していない州にのみに限るとか、行政が運営するプランの代わりに非営利の健康保険協同組合を設立するなど、代替案を検討することにもオープンである姿勢を示した。
共和党の賛同を得る努力としてオバマ大統領は、ヘルスケア・コストを低減させる方法の一つとして共和党議員が繰り返し挙げている、医療過誤賠償責任の改革を考慮することにも積極姿勢を示した。これは、米国医師会（American Medical Association ）も対処を望む課題であるが、これまで議会に提出された法案のどれもが取り上げていない。
演説の終盤、オバマ大統領はエドワード・ケネディ上院議員の言葉を引用し、ケネディ元上院議員はハッチ議員、マケイン議員、グラスリー議員を含む主要共和党委員とヘルスケアの課題について緊密に連携したことを再認識させた。オバマ大統領はヘルスケア改革の重要性を強く主張したが、昨夜の演説によって考えを変えた共和党員がいるかどうかは、まだ不明である。