下院、ヘルスケア改革法案草稿を発表

今日、ヘルスケア改革法案作成に取り組んでいる下院の3委員会（歳入委員会、エネルギー商業委員会、教育労働委員会）が、共同で852ページに渡るヘルスケア改革法案の討議草案を発表した。主要構成要素は聞き慣れたもので、保険エクスチェンジ、個人・雇用者の健康保険加入あるいは提供の義務などが含まれている。草稿には公的保険の創設も含まれているが、公的保険は民間保険と公平に競争することが求められており、保険加入料によって全資金をまかなうことになっている。

まったく予想せぬ事態というわけではないものの、製薬業界が歓迎しない条項も幾らか含まれている。例えば、2011年から製薬企業はメディケア・メディケイド二重資格者およびメディケア保険料の全額補助を受けている受給者による医薬品の購入に対して、リベートを支払うことが求められている。パートD導入前までは、メディケアとメディケイドに二重に加入できる資格を持っていた保険加入者は、メディケイドの給付を利用して処方箋薬を入手していた。製薬企業はこのルールの下、リベートを支払わなくてはならなかった。こういった保険加入者がメディケア・パートD処方箋薬給付プログラムに移行した際、製薬企業はこれらの加入者が購入した医薬品に対するリベートを支払わなくてもよくなり、予期せぬ利益を得た。下院草案は、この収入を消し去ってしまうことになる。さらに、来年から既存医薬品のリフォーミュレーションに対するメディケイド・リベートの計算方法が変更になり、求められるリベートの計算に既存医薬品とリフォーミュレーション薬剤を用い、高い方を採用することになる。この条項は、患者のためになる可能性のある価値が加えられたリフォーミュレーションへの開発意欲をそぐという、意図せぬ結果となるかもしれない。草案はまた、医師への支払い公開に関する条項も含まれている。

上院財政委員会も今週草案を発表する予定であったが、施行に要する費用を抑えようとしているために遅れることは確実だ。