「比較効果研究」とは呼ばないで

今週連邦上院議会に提案された2法案は、比較効果研究の進展に弾みをつけるものだが、どちらの法案も研究の推進主体となる施設の名称に「比較効果研究」を使うことを避けている。上院財政委員会のマックス・バウカスおよびケント・コンラッド議員によって提出された法案は、もっぱらPatient-Centered Outcomes Research Instituteの創設を謳っている。一方のAffordable Health Choices Actは、上院の健康・教育・労働・年金委員会（Senate Health, Education, Labor, and Pensions Committee、HELP委員会）のテッド・ケネディ委員長により提案された法案で、先週末同議員が関係各所に伝えた骨子に肉付けした、より完全版に近いものだが、同法案では、連邦医療研究品質局（AHRQ）の中にCenter for Health Outcomes Research and Evaluationの創設を提案する短い条項が見られる。

これら施設の名称のどちらにも「比較効果研究」が全くないのはなぜだろう？総合的なヘルスケア改革法の成立を目指すオバマ政権を批判する人々は、比較効果研究の結果が、医師に対し患者の治療方法を押し付けたり、メディケアや他の政府の保険プログラムでの償還が「政府が認めた」治療方法に対してのみ行われるようになるといった主張で、反対勢力を動員しようとしてきた。

両法案とも、比較効果研究の結果が保険の償還や治療の選択肢の制限に使われることはないと強調することに苦心している。バウカス、コンラッド両議員による法案は、研究結果には「治療の指針、政策や給付に関する助言を含むべきではない」こと、また研究施設による報告書や研究結果は「義務や指針、支払いや保険のカバー範囲、治療に関する助言と解釈されるべきではない」と明言。同様にケネディ議員の法案でも、「研究センターによる報告書や助言は、支払いや保険カバー範囲、治療に関する義務と解釈されるべきではない」と述べている。

こうした相似性があるものの、両法案は非常に異なっている。ケネディ議員の掲げる研究センターは、主に現在AHRQが行っている業務の延長であり、予算や資金繰りの方法にはこれといった言及がない。対照的にバウカス、コンラッド両議員の法案では、医薬品や機器メーカーの代表を含む幅広い関係者から構成され、会計検査院長の指名を受けた理事会によって運営される非営利組織の創設が提案されている。同組織は1億5,000万ドルの年間割当金に、保険プラン提供者から徴収される公的・民間保険加入者1人あたり年間2ドルの課徴金を加えた、約7億5,000万ドルの年間予算が割り当てられる。さらにこの予算の最高20%までは、現在比較効果研究を行っているCochrane Collaborationなどといった組織への資金提供に利用可能だ。このような大規模予算によってバウカス、コンラッド両議員が掲げる研究施設は、大規模比較臨床試験を含む多くの比較効果研究に資金提供を行えるだろう。