ケネディ上院議員死去 先行き不安なヘルスケア改革法案の運命

　46年間に渡って連邦議会上院議員を務めた民主党の重鎮、エドワード・M・ケネディ氏が8月25日夜に死去した。享年77歳であった。同氏は、上院健康・教育・労働・年金委員会(HELP)委員長として、自身が信条とするヘルスケア改革の実現に向けて奔走した。同氏を失った今、連邦議会におけるヘルスケア改革法案の運命は、さらに危ういものになっている。
　昨年5月に悪性脳腫瘍の診断を受けて以来、ケネディ氏はワシントンDCを留守にする機会が増え、HELP委員会の業務は、自身の友人で民主党議員のクリストファー・ドット氏に託された。
　ドット氏の統率の下、HELP委員会は7月15日、ヘルスケア改革法案を可決したが、それ以来上院では取り組みがこう着状態に陥っている。その一方で、上院財政委員会を率いるマックス・バウカス委員長が、同委員会有力メンバーのチャールズ・グラスリー議員やその他共和党議員の支持取り付けが見込まれる、重要な財政的条項を含んだ法案の作成に努めている。
　しかし、超党派的な調整は、ヘルスケア改革に対する保守派の強い反対を受けて難航している。保守派はヘルスケア改革法案を、政府によるヘルスケアシステムの支配を許すものとして捉えている。ヘルスケア改革を巡る問題は、多く保守派有権者の反対を招いているため、法案可決に向けた民主党員との調整努力は、2010年に再選を目指すグラスリー氏にとって不利に働く可能性がある。
　バウカス上院議員は、グラスリー上院議員や他の共和党議員との妥協点模索に費やす期限を9月15日としている。調整がつかない見通しは高く、その場合、法案成立の手段として、「調整措置(reconciliation)」と呼ばれるプロセスが発動されるかもしれない。調整措置が行使されれば、通常60票必要な議事妨害回避が51票で可能になる。
　しかし、調整措置は、予算関連法案に関する上院審議の行き詰まりを防ぐために設けられたものであるため、ヘルスケア改革条項のうち、連邦予算には無関係な、民間保険市場改革などの条項には適用されない。このため、それらの条項を、別途新法案としてまとめた場合、その法案の可決には通常の60票が必要となる。　　
　ケネディ氏の死去により、民主党の上院議席数は59となった。そして、病身であるロバート・バード議員の留守により、上院で民主党が占める実質上の議席数は58席のみである。
　上院におけるヘルスケア改革法案の運命は、ケネディ氏の後任に誰を据えるのかという問題を浮き彫りにしている。マサチューセッツ州法によれば、上院議席に欠員が発生した場合、その145～160日後に議員選出のための特別選挙が開催される必要がある。同州では臨時の議員指名を行うことができないため、向こう数ヶ月の重要な時期において、議席は空席のままとなる。
　しかし、ケネディ氏は死去前に、マサチューセッツ州の州議会議員に対し、同法を改正し、特別選挙が開催されるまでの期間については、デバル・パトリック同州知事（民主党）に臨時で後任者を指名する権限を持たせるよう要請していた。2004年以前には、マサチューセッツ州法の下、州知事は空席となった上院議員の議席に後任者を指名する権限を有していた。この旧法を改正したのは民主党である。同年に開催された大統領選において、ジョン・ケリー前上院議員が勝利した場合に、共和党のミット・ロムニー前知事が、後任者に共和党議員を指名するのを回避したかったためである。しかし、今になって旧法に戻るというのは、批判を呼ぶことになるだろう。
　リベラル派として知られるケネディ上院議員は、重要な法案の可決において、保守的な共和党議員らと共に超党的な調整を実現する手腕で知られた人物でもあった。ここ数ヶ月間に渡り、同氏が上院を留守にしたことで、ヘルスケア改革法案を巡る共和党との調整が難航したのは言うまでもないだろう。HELP委員会の取り組みと、ケネディ上院議員の遺産ともいえる法案を救済できるかどうかは、全て、他の議員の手に委ねられている。

＊本稿は、MSAパートナーズ発行の「米国製薬業界週報」2009年8月28日号行政記事として掲載されたものです。